相続税の納税資金をいかに確保するか

　相続税の納税資金対策は、納税資金をどのようにして準備するかです。
　納税資金の対策では、生命保険の活用が効果的です。相続人が受け取った死亡保険金のうち、一人あたり500万円までが非課税とされ、これを活用して納税にあてることができれば助かります。
　また、納税資金を作ろうとしても、現金で一度に納付できないときには、延納または物納という方法を選択することも視野に入れる必要があります。ただし、延納や物納には担保が必要となりますので、早めに取り組んでおく必要があります。

生命保険の活用

（１）相続税の非課税枠を活用する
　故人が保険料負担者でかつ被保険者のときの死亡保険金には500万円×法定相続人の数の非課税枠があります。
（２）納税資金に利用できる
　相続時に必ず現金が入る生命保険（終身保険）が納税資金確保の手段として有利です。

物納対策

（１）現金納付が困難なとき利用
　物納はあくまでも現金で納付が困難な場合にのみ認められています。不動産は物納できる財産のうち、国債・地方債に次いで２番目の順位です。
（２）早めの取り組みが大切
　物納は相続税の納付期限（10ヶ月）までに申請書を提出することが必要となります。そのため、早い時期（できれば生前）からの対策が必要となります。